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ロサンゼルス市の中心街にある4ユニットのアパートを購入した新しいオーナーが、既存のテナント全員を出した。
ロサンゼルス市はレントコントロールがあるため家賃の上昇に制約があり、そこに十年以上住んでいたテナントは相場を大きく下回る$1,600の家賃だった。
新しいオーナーは建物の内外を改装をして、数週間後に一泊$500の宿泊料でAirbnbへ掲載をした。
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これは、現在多くの都市部でブームとなっている短期レンタルの一例です。
最近になって、各地でこういった動きへの規制が実行、もしくは検討されるようになりました。
現在直面する問題点とは、
１）割高の短期レンタルが増えることで長期アパートの家賃をも押し上げる。
２）落ち着いた住宅地やコンドミニアムへ短期滞在者が入り込むことで秩序の乱れが発生している。
３）ホテル業界が損失を被っている。
など。
一方で、Airbnbを始めとする短期レンタル運営側は、物件所有者の住宅維持費や生活費への経済的な助けになっていると主張しています。
このような状況を受け、ロサンゼルス市では、レントコントロールが適用されるアパートを短期レンタルへ変更したオーナーを摘発することになりました。
また、追い出されたテナントがオーナーやAirbnbを訴えるケースも出てきています。
ニューヨークでは、ほとんどのアパートが30日間より短い賃貸を禁止していますが、それに加え、自分の物件をAirbnbなどのサイトへ掲載することに対して、最高$7,500の罰金を課すことも検討されています。
Airbnbによると、これが実行された場合、4万件以上のオーナーたちが罰金の対象になるとのこと。
Airbnbの本拠地サンフランシスコでは、7月27日から短期レンタルのオーナーは市へ登録が義務付けられます。
そして市は、オーナーに対してではなく、その物件広告を掲載するレンタル会社へ、1日$1,000までの罰金を課す規則を実施します。
シカゴでは、短期レンタルへ4％の課税、そしてレンタル物件の市への登録を義務付けることが決まりました。
また、住宅地のオーナーたちがその地区での短期レンタル禁止を申請できるようにもなっています。
以前、レドンドビーチの海の近くでリタイヤ生活をしているご夫婦の話を聞いたことがあります。
彼らは州外に小さなセカンドハウスを持っていて、毎年春から夏へかけての半年間レドンドビーチの家を短期レンタルへ出すことで、一年分の生活費を得られ、老後の生活の大きな助けになっていると言っていました。
賛成派、反対派、それぞれもっともな言い分があります。
インターネットの普及で、今まで無かった様々なトレンド、そしてそれに付随する問題が起こっています。
需要があるからこその短期レンタル。
双方のバランスを考慮した税金やルール化など、新しい対応が急務となっています。
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