アメリカ不動産
【出訴期限法 / Statute of Limitations】

皆様、こんにちは。DEAI TEAMのTomokoです。

今日は、アメリカ不動産にも関わるカリフォルニア州の法律、出訴期限法 / Statute of Limitationsについてご説明いたします。

Statute of Limitationsを辞書で引くと、その間に法的行為をすることができる期間を規定する法令と出てきます。

【90日】
スーツケース、洋服、鞄、ジュエリーなどのパーソナルプロパティである個人財産をホテルやアパートなどに忘れてしまった場合など。
所有者はそこを立ち去った日から90日間、ホテルや大家さんを訴えることができます。

【6ヶ月】
空港の税関や税務署などで、個人財産を公的に押収されてしまった場合など。
所有者は、押収された日から6ヶ月間オフィサーを訴えることができます。

【1年】
不正に名誉毀損を受けたり、負傷や死亡してしまった場合など。
偽造小切手などによって、不正に損失を受けた場合など。
名誉毀損を受けたり負傷や死亡した日、または不正に損失を受けた日から1年間、相手や銀行を訴えることができます。

【2年】
口答での約束を交わし、書類上の契約書がない場合。
口約束をした日から2年間、保険会社の方針に基づいて相手を訴えることができます。

【3年】
不法侵入などによる不動産への損傷がある場合や、銀行からの差押さえがある場合。
不法侵入を見つけてから3年間、不法侵入者や銀行を訴えることができます。

【4年】
書面による全ての契約に対して、告訴をする場合。
ほとんどの不動産契約はエスクロー終了日から4年間訴えることができます。
ちなみに告訴は、取引終了日より可能。

エスクローが完了しなかった不動産取引の場合、オファーをした日から4年間訴えることができます。

【10年】
米国全ての裁判所での判決に対する告訴をする場合。
判決日より10年間、訴えることができます。

これらの期間が過ぎてしまうと、告訴することができません。
特にアメリカ不動産取引の出訴期限法は4年間、ということを覚えておきましょう。

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Cal BRE # 01972145 Tomoko

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東京都出身。立教大学卒業。
人生で最も高額な資産である住宅売買のお手伝いをすることが社会貢献であると信じ、精進を続けています。

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